2014年 07月 29日 ( 1 )   

③「まち・ひと・しごと創生本部」準備室を設置   

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地方の時代と言われて久しいのだが、その後、地方分権や地方主権などが叫ばれ、すぐにでも地方の責任による独立性の強い地方自治の時代の幕開けなのかと、期待されていた多くの関係者がいたのではないのかと思っている。

しかし、地方自治の自立の方向性だけは常に議論されていただけで、地方の現状を変えるような大胆な政策が出てくることはなかった。人口減少のカーブが鮮明に描かれたのは今回が初めてではない。

これまでも人口減少については厳しい指摘が行われていたのに、取り組まれてきた対策は人口減少の厳しい現実を示す結果になっていた。それぞれの事業効果は、人口減少対策だとの説明もされ、雇用の拡大等についても取り組まれてきていた。

しかし、一向に地方の抱える問題は解決することもなく、より厳しくなっていく現実を直視するしかないのである。離島や山間僻地の漁村や農村の将来はどうなっていくのか、以前から厳しい指摘もされてきていたはずである。

農業や漁業の後継者問題は、後継者がいなくなっていく現状をただ眺めていただけではなかったのか、現場の悲鳴は聞こえていたはずである。耕作放棄地の問題などは、現場の出す悲鳴であったはずである。

これから取り組まれる政策や、企画立案されるであろう様々な事業について、これまでのような結果を出してきた轍を踏まないことが求められているのである。そのためにはどうすべきなのか、優秀な県庁職員は十分考えられているはずである。

一方の県議会は、このままでいいはずはなく県議会のあるべき姿について、明確な議会活動について県民にたいする説明責任が課せられているのである。連日報道されている地方議会に関する内容は、我々一人一人の地方議員に答えが求められているのである。

地方の抱えている厳しい問題や課題は、行政の責任だけでなく地方議会に責任があることは、全ての地方議員は理解されているはずである。創生本部が求めている地方の自立は、地方議会に突き付けられている問題でもある。

参考資料
都道府県議会 情報館
長崎)通年議会を廃止 自公の賛成多数、本会議で可決




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by magome2007 | 2014-07-29 07:21