2014年 10月 19日 ( 1 )   

少子化対策~公立小中学校の統合   

c0117762_8253037.jpg

小学校と中学校の通学基準を見直し、統合を促進できるようにしようといったことが報道されている。小中学校の通学基準の見直しは58年ぶりであり、人口増の要求を受け学校増設や学級増設が行われてきていた時代の見直しでもある。

しかし、全国的な人口減少の影響を受け、小中学校の統廃合も進んできたこともあり、通学基準の見直しに取り組むことは時間の問題ではなかったのかと思う。文科省は廃校の利活用について随分前から取り組まれており、正式に国が統廃合についての指針を出すことになった。

一方、人口減少対策について国挙げて取り組もうとしている中で、人口減対策として小中学校の統廃合は人口減少に拍車をかけ、過疎の地区をさらに生活しぬくくしていくのではないのかと思う。官僚主導や行政主導で行うことの見直しを進めることのほうがいいのではと思う。

全国津々浦々の集落は、人口激減で限界集落が年ごとに増えている中で、人口減対策として自由に使える交付税を増やすべきだといった要望をされているが、行政主導でどこに使おうとされているのか、予想されている政策を明らかにしてほしいとも思う。

これまでも地域振興や経済対策として莫大な予算を投資してきているのに、その投資効果も思うように出ていない中で、予算増額や学校統廃合の基準見直しについては、なぜ投資効果が出なかったのかについて原因究明をすべきではなかろうかと思う。

特に教育問題は国の最重要政策であり、高等教育の問題も含め人口減少だけの問題ではなく、教育のソフト事業についても見直しを行うべきではないのかと思う。大学進学における地域間の格差問題についても原因究明を行うべきである。

小学校から中学校、高校と大学はそれぞれが連なっているのに、教育の全体像を新しい社会に向けてどのような制度設計にすべきなのか、と言った議論も進めるべきだと思う。問題先送りするような取り組みは、過疎に喘ぐ集落にとって過酷な問題を突きつけるようでもある。

参考資料
公立小中学校 統合促す 少子化対応、政府が新指針
学校統廃合についての国の指針
[PR]

by magome2007 | 2014-10-19 08:30