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(参考資料)調査報告書   


欧州における林業と再生可能エネルギーの
現状と動向に関する現地調査


平成26年 4月

長崎県議会改革21.新生ながさき
オーストリア訪問団 
Ⅰ 調査の概要
1.調査目的
藻谷浩介 氏・NHK広島取材班共著、角川書店発行の「里山資本主義」によれば、我が国の豊富な森林資源を活用することで過疎化が進む地方の活性化に繋がると示唆に富んだ提言がなされている。本年2月、今回参加した5名の議員中3人を含む議員有志で、前述の「里山資本主義」でも紹介されている岡山県真庭市の銘建工業を視察し、同社の中島社長と面談する中で「木材がお金になるという仕組みが出来れば山から木が出てくる。オーストリアでは基本的に補助金は無いが、その仕組みが出来ているため山に人が残っている。日本もその仕組みを学ぶべき」という言葉に刺激を受け、多くの森林を有する本県としても、地域活性化策の一つとしてこのような取り組みを進めるべきではないかとの認識の下、同書でも紹介されているオーストリアの林業と木質バイオマスによる再生可能エネルギー利用の現状等について現地調査を実施した。
また、在オーストリア日本国大使館を訪問し、オーストリア情勢と森林政策について説明聴取及び意見交換を行った。

2.調査内容
森林資源利活用の先進国であるオーストリアにおける森林事情と木材の利活用及び木質バイオマスによる再生可能エネルギーの状況について調査する。
(1)オーストリアの森林事情
  ① 森林面積と木の種類
  ② 林業の状況
(2)オーストリアにおける木材の新たな活用事例
  ① CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー)の性能と活用事例
(3)オーストリアにおける再生可能エネルギーの現状
  ① 製材加工時の副産物によるバイオマス発電と木質ペレット化
  ② 木質バイオマスボイラーの性能と活用事例
(4)オーストリア情勢
  ①オーストリアの政治・経済

3.調査対象機関
(1)KLH社(KLM Massivholz GmbH)
   面談者:Mr.Wolfgang Weirer (元オーナー、顧問)

 (2)RZペレッツ社(RZ Pellets GmbH)
    面談者:Mr. Franz Pichler (担当者)

(3)在オーストリア日本国大使館
    面談者:竹歳 誠 特命全権大使、山口 勇 参事官、他

(4)ポリテクニク社(Polytechnik Biomass Energy)
    面談者:Mr. Lukas Schirnhofer (副社長)

4.調査期間
  平成26年3月29日日(土)~4月5日(土)8日間

5.調査実施者
馬込 彰
中山 功
久野 哲
山田 朋子
友田 吉泰

Ⅱ 調査結果
1.オーストリアの森林事情
(1)森林面積と木の種類
  オーストリアの面積約8万4千平方キロメートルに対して、森林面積は約4万平方キロメートルで国土に占める割合は47.6%である。森林の増加量に対する伐採量は約85%と高く、森林が資源として有効に活用されていることが伺える。
  木の種類は針葉樹が65.7%、広葉樹が23.4%、針葉樹の大半をトウヒ(全体の53.3%)、広葉樹のほぼ半分をブナ(全体の10.1%)が占める。

(2)林業の状況
  オーストリアのGDP(約3,070億ユーロ)に占める林業(約12億ユーロ)の割合は僅か0.4%ではあるが、関連する製造業等を含めると、その経済効果は大きく、オーストリアの就業人口の6.2%に相当する約26万人が就業している。また、木材の貿易収支は観光業に次いで大きな黒字を計上しており、年間40億ユーロ(約5,500億円)とオーストリアの国際収支に大きく貢献している。
  一方、林業者の9割は年収に占める林業収入の割合が5割以下であり、農業や酪農などとの兼業が殆どである。
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2.オーストリアにおける木材の新たな活用事例
(1)CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー)の性能と活用事例
 ① KLH社
  KLH社はザルツブルグの南東180kmの村、カッチュ・アン・デア・ムール(Katsch an der Mur)にあるCLT製造メーカーである。CLT(ドイツ語読みではKLH)は板の層を各層で互いに直交するように積層接着した直交型積層パネルであり、1996年にグラーツ工業大学との共同研究により開発され、同社はその翌年の1997年に設立されている。1999年から生産・販売を始め、現在の年間生産量は75,000立方メートルでCLTパネル製造業界では40%のシェアを持つ業界ナンバー1のメーカーである。
CLTは、木材を直交に重ね合わせることで強度を高め、最大長16.5m、幅2.95m、厚み50cmのパネルにして、このパネルを壁や床に使用することで鉄筋コンクリート製と同様の構造物を短期間(ワンフロアを1週間)で建築でき、建設時の騒音も少ないという利点がある。
性能面では、従来の木造建築の場合、鉄筋コンクリートに比べ耐火性能や耐震性能に劣るとされてきたが、CLTを用いた3階建ての木造建築物で耐火実験を行ったところ、「発火から約1時間後に間仕切り壁に設けた防火扉が燃え抜けるまで、隣室や上下階に延焼しなかった。火災中の室温は、出火室で最高1000℃を超えが、隣室は18℃と常温を保った」との結果が出ている(この実験は日本のつくばで行われている)。また、耐震性についても、CLTを用いた7階建て構造物の実物大振動実験を行った結果、阪神大震災規模の揺れにも耐えられることが証明されている(この実験も兵庫県三木市のE-ディフェンスで実施されている)。同社では既にロンドンにおいて9階建てのビルをCLTで建設した実績があり、現在オーストラリアのメルボルンでは10階建てのビルが建設中。現時点の技術では30階までは大丈夫とのことであった。右上の写真は、同社がCLTで建設した老人ホーム。
気になるコストだが、「コンクリート製に対抗できる程度」との回答であり、決して安価という訳では無い模様。しかし、完成後の住みやすさなどで入居者には好評を得ているとのことであり、建設から利活用までのトータルで評価した場合にはコンクリート製を上回ることも考えられる。
【所 感】
CLTはまだ日本の建築基準法をクリアできていないが、既に国土交通省で認可に向けた動きがあり、今後の推移を注視しておく必要がある。CLTは中品質な製材から高品質なパネル材へ加工するものであり、コンクリート製に代わって建築物への利用が高まれば本県の木材流通にも大きな効果が期待される。近々ハウステンボス内にもCLTを用いた建物が建設されることから、本県としても情報収集を密に行って本県木材の利用促進に結びつくよう、積極的な対応が求められる。

3.オーストリアにおける再生可能エネルギーの現状
(1)製材加工時の副産物によるバイオマス発電と木質ペレット化
 ① RZペレッツ社
RZペレッツ社はザルツブルグの東200kmの町、イップス・アン・デア・ドナウ(Ybbs an der Donau)にある木質ペレット製造メーカーである。同社周辺には製材所、バイオマス発電所、ペレット工場(同社)、木材パネル工場の4社が隣接しており、製材所に運び込まれた原木がこの一帯で全て処理できるようになっている。
バイオマス発電は別会社が運営されているが、10MW×2基、38MW×1基の発電設備を有し、燃料となるバイオマスは隣接する製材所から排出された木の皮などを使用している(右の写真が燃料となる木の皮)。日本では発電した電気を所内で使用するのが一般的であるが、オーストリアでは発電した電気を自社で使うことが禁止されているため、全て電力会社へ売電している。

 木質ペレットは、隣接する製材所からその原料となる鋸屑等がベルトコンベヤーで直接RZペレッツ社の原料ピットに運ばれ、乾燥→粉砕→成型→ストック→袋詰め(タンクローリーへの搬入)が全て自動化されたラインで行われている。成型器は4台あり年間9万トンを生産している。国内にさらに2つの工場があり、これを合わせると年間生産量は25万トン。オーストリアでは年間80~90万トンの木質ペレットの需要があり、その約3割を同社が製造している。
 生産量の1/3は袋詰めされてホームセンターなどで販売され、残りの2/3はタンクローリーで各家庭や事業者などへ直接届けられている。
 ペレットの材料は広葉樹よりも針葉樹が向いており、木材そのものに樹脂が含まれているため添加物を混ぜなくても成型器で固める事ができる。ただし、松は脂が強すぎてペレットには向かないとのこと。オーストリアの木質ペレット製造技術は世界で最も優れており、この技術は外国にも輸出されている。同様にペレット用ボイラーの技術も進んでおり、今後の燃焼効率アップはペレットよりもボイラーの性能アップに委ねられていると説明された。
木質ペレットの単位熱量は5.1KW以上とされ、オイル暖房の燃料1トンに対しペレット2トンが必要となるが、価格は15kgで3.5ユーロ(約500円)、1トンまとめて購入すると240~250ユーロ(約35,000円)と安価なため、近年オーストリアでは家庭の暖房用として木質ペレットボイラーの需要が増えているとのことであった。また、政府が家庭用バイオマスボイラーに補助金を出していることも普及拡大の一つの要因と考えられる。
【所 感】
 オーストリアの一般家庭では年間3~4トンの木質ペレットを使用するとされ、年間の燃料費を前述の単価で日本円に換算すると10~12万円となる。オーストリアと緯度が近い北海道の年間灯油購入量は1089リットル(2012年データ:北海道経済産業局調べ)であり、灯油1リットルあたり100円で計算すると、為替レート(1ユーロ:140円)の関係もあるが、灯油を使う北海道の燃料費と大差は無いように伺える。しかし、オーストリアは元々環境意識が高く、再生可能な木材を燃料として活用する事や地球温暖化対策など、国民一人ひとりの意識に違いがあるのではないかと思われる。
 燃油高騰は本県経済にも大きな影響を及ぼす恐れがあることから、オーストリアの先進事例を参考にした木材の利用促進と併せ、その副産物を利用した木質ペレット(バイオマス)の利活用についても研究を深めるべきと考える。
(2)木質バイオマスボイラーの性能と活用事例
 ① ポリテクニク社
 ポリテクニク社はウイーン南西およそ50kmの町、ヴァイセンバッハ(Wissenbach)にあるバイオマスボイラー製造メーカーである。同社はボイラー単体のみならず、電熱供給施設のシステム全体を設計・製造するエア・燃焼技術施設専門の総合メーカーであり、日本を始め世界16ヶ国に支店・代理店を持っている。グループ全体での輸出率は約80%に達し、既に世界各地で3,000施設が稼働しており、この内7施設(8基)が日本国内に設置されている。
 同社で製造される施設は全てバイオマスを燃料とする設備であり、木質バイオマスの他、家畜の糞や穀物の滓なども燃料としている。製造される設備の規模は1基あたり200KWから20,000KW(2MW)まであり、製造・木材加工業の他、一般産業用や公共部門において、地域集中熱供給や電力供給に利用されている。日本国内では、徳島県上勝町の温泉施設への温水供給や高知県の池川木材工業での木材乾燥施設などに導入されている。 
 オーストリアではバイオマスボイラー設備に対して、設置費と稼働費の両面で補助金があり、その金額は発電量1キロワットあたり7~15セント(10~20円)。再生可能エネルギーに占めるバイオマス利用の比率を上げるために、このような施策が講じられている。
 性能面では、同社が製造するバイオマスボーラーは含水率40~45%の燃料1kgに対し2.2KWの熱量を発生させ、5,000KWの電力を発生させるには1万8,000KWの熱量が必要であり、この場合1時間あたり8~9トンの燃料が必要となる。この規模であれば年間8,000時間は運転するため、年間で6万4,000トンの燃料が必要となる。バイオマスボイラーの最大規模は8~10MWが理想的であり、これ以上の規模になると燃料供給が困難になると考えられる。
燃料となるバイオマスは、その種類よりも燃料自体の含水率が重要であり、同社のボイラーでは含水率10~60%の燃料を燃やせるが、含水率が低いほど効率が良くなる。燃料として好ましくない材料は塗装された木材であり、塗料が炉の内部を腐食させ耐用年数が短くなる。耐用年数は一般的に20~30年とされている。
【所 感】
 バイオマスボイラーを導入する上での最大の課題は燃料の安定供給とそのコストであり、これが上手くいけば導入が進むものと考えられる。熱電の生産コストを下げるためには、設備の規模を大きくして発電量あたりの経費を出来る限り抑えることが望ましいが、施設を大きくすればするほど燃料供給も大きくなり、その安定供給がネックとなる。導入に当たっては燃料となるバイオマスをどの程度集められるかを検討した上で、その量に応じた施設規模を考えるべきではないかと思われる。幸い、バイオマス発電は再生化可能エネルギー買取制度による電力の買取価格の中で最も高く設定されており、長崎県内での導入の可否を含め、今後どのような対応が可能なのか充分な検討が必要と思われる。

4.オーストリア情勢
(1)オーストリアの政治・経済
① 在オーストリア日本国大使館
在オーストリア日本国大使館はウイーン市庁舎に程近い、ウイーンの中心市街地にあり、竹歳特命全権大使以下20名ほどの職員が駐在されている。冒頭に竹歳大使を表敬訪問し、今回の視察の目的とそれまでの成果について面談を行った。その後、山口参事官、田中氏からオーストリア情勢と同国の森林政策について説明を聴取した。
オーストリアの人口は約845万人、民族はオーストリア人が91%、外国人が9%であり、この内在留邦人は約2,800人で音楽関係の留学生が多い。政治は大統領を元首とする共和制・連邦制であり、議会は上院と下院の二院制で連邦議会である上院の権限は小さく、国民議会である下院に立法権限がある。
経済面では、最大の輸出相手国であるドイツ経済の好調や中・東欧諸国の経済成長等を背景に、EU債務危機の中にあっては比較的高い経済成長率(0.9%)を維持している。国内の企業はニッチ、所謂すきま産業が多く、消防車メーカーとして最大級のRosenbauerや日本でも販売されている飲料水のRed Bullなど、独自の分野で世界的な強さを持つ。輸出相手国に占める日本の割合は1.1%と低く、木材が中心とされている。
再生可能エネルギーに関しては、恵まれた水資源や森林資源を有効に活用し、山岳地帯の河川やドナウ川での水力発電、林業から発生する間伐材や廃材等を使ってのバイオマス発電に取り組んでおり、国内総エネルギー消費におけるエネルギー源別割合では約30%を占めている。自治体による補助金としては熱分野が中心であり、事業者や一般家庭に対して発熱施設やボイラーなどの設置・取り替え費用を補助している。特筆すべき点として、オーストリアでは国内初の原子力発電所建設を巡り、1978年に稼働の是非を問う国民投票が実施された結果、反対が僅差で上回り原子力発電の放棄が決定し、その後、憲法で原子力発電を禁じている。当時建設され一度も稼働しないまま廃炉となった原子力発電所は、放射性物質に世界で唯一汚染されていない原子炉として、原子力関係者の研修施設や視察コースとなっている。2015年までには、外国から輸入する電力についても原子力由来のものを規制するなど、その徹底ぶりには驚いた。
※林業政策に関する内容は1.オーストリアの森林事情に記載した。
【所 感】
オーストリアは面積が北海道とほぼ同じで、人口は大阪府よりも若干少ない小国でありながら、国民一人あたりのGDPは日本を上回っている。その要因として、日本に次ぐ世界第4位の経済大国であるドイツと国境を接し、陸路で自由に行き来できるという地理的な優位性と言語がドイツ語という点が大きいと考えられる。四方を海に囲まれ独自の言語と文化を持つ我が国とは、地理的優位性の面では比較にならないと感じた。一方、国のあり方としては、永世中立国でありながらも自国を守るための最小限の軍備を備え、徴兵制の陸軍を持っており、憲法との矛盾を解釈改憲によってクリアしている面など、日本とどこか共通する点が伺えた。
バイオマスによる再生可能エネルギーの活用に関しては、豊富な森林資源を背景に林業が産業として充分成り立っていることで、その副産物をバイオマス発電の燃料に活用するというサイクルが整備されており、ここに日本との大きな違いを感じた。また、国が原子力に頼らないという方針を示していることで、再生可能エネルギーに対する国民の認識も高っているものと推察される。森林の活用には国レベルの取組が不可欠であることは言うまでもないが、多くの森林を有する本県としてもオーストリアの取組を参考に、森林の利活用による地域の活性化を目指すべきと思われる。

Ⅲ.結び
オーストリアの森林は急傾斜地が多く、森林所有者の多くが200ha以下の小規模である点など、日本とよく似た環境の中で生産性が高く経済的に成り立つ林業が営まれている。日本との大きな違いは、森林の位置づけにあると思われ、オーストリアでは森林を自国の有効な資源として、利用や保全など多目的な管理を徹底し、森林の伐採率(伐採量/成長量)を年々高めているのに対し、我が国では戦後に造成された人工林の多くが樹齢50年以上の伐採適期を迎えているにもかかわらず、木材の需要低迷によって活用されないままその多くが放置された状態にある。
冒頭に記載した「里山資本主義」では、「20世紀のグローバリゼーションの進展は自動車や鉄鋼という中央集約型の産業を主軸に据えた日本に大きな経済成長をもたらした。しかしその影で日本人は最も身近な資源である山の木を使うことを忘れ、山と共に生きてきた地域を瀕死の状態にまで追い込んできた」と指摘している。このことはまさに本県にも当てはまるのでは無いだろうか。
この状況を打破するためにも、オーストリアの取組を学び、森林を資源として有効に活用する仕組みを作り上げることが求められる。
今回の視察の中で印象に残ったものの一つに「ペレットの材料となる木材は国内に幾らでもあり、化石燃料のように外国から持って来る必要はない」というペレッツ社・ピーラー氏の言葉がある。資源に乏しい我が国もエネルギーの輸入国であり、化石燃料を海外からの輸入に頼っている。東日本大震災により国内の原子力発電所が全て停止して以降は、石油や天然ガスなどの火力発電所をフル稼働して電力を賄っていることで燃料の輸入量が大幅に増え、更には円安傾向も相いまって、年間4兆円を超える貿易収支の赤字を生み出している。今後、いくつかの原子力発電所が再稼働したとしても、燃料を海外からの輸入に頼っている限り、原産国の情勢不安や価格高騰などによるリスクを回避することは困難と言わざるを得ない。
そのような中で、国内の森林がコンクリートに代わる建築資材として利用され、その製造の過程で排出される副産物によってバイオマス発電で電力を賄うという仕組みが出来れば、瀕死の状態に置かれている里山地域が甦ることも充分考えられる。
人口流失の防止や地域経済の活性化が喫緊の課題である長崎県においても、オーストリアの森林活用を参考に何が出来るか、どうすれば出来るかを考え、その実現に向けた取り組みを進めなければならないと感じた。
最後に、今回の視察の成果はその内容もさることながら、現地の通訳に恵まれた事も大きい。海外視察の最大の課題は「言葉の壁」と言っても過言ではないが、現地で通訳を務めていただいた池田女史、伊藤氏のお二人は、単にドイツ語を話せるというだけでなく技術的な専門分野にも十二分な理解があり、視察先での説明聴取や質問、意見交換に消化不良を感じることは一切無く、大変充実した視察が行えたと自負している。手配いただいた旅行会社を始め、関係各位に深く感謝を申し上げたい。

以 上
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by magome2007 | 2014-09-20 07:17

一般質問終えて   

昨日で三日間にわたる一般質問を終え、12名の県議の皆さんは良く調査されている人もいて、県政に対する姿勢がクローズアップされたのではないのかと思う。質問する議員の方がよく調査されている分野もあり、執行部の姿勢に危機感が足りないのではと思うところもあった。

中には余裕もって答弁されているところもあり、本当に議員が調査され原稿を書かれたのかと思うところもあった。質問する議員の姿と答弁する執行部の姿を見ていると、原稿の資料や内容について、下請けさせているのではと思うところもあった。

それにしても議員の皆さんが真剣に取り組まれている質問には、答弁する執行部ももう少し調査してほしいところもあった。いつもと変わらない答弁を繰り返すだけの一般質問であれば、長崎県の将来は現状維持で、期待できなくなってしまうのではと思う。

議員が調査研究することによって執行部に危機感が生まれるのではと期待していたが、そのような空気が生まれるような雰囲気でもなく、三日間の日程終了で完結してしまったと思う人もいるのではと思う。人口減少から経済振興、そして今回は佐世保市で発生した事件についての質問も多く、質問の内容は執行部に宿題として残されているのではと思う。

里山資本主義についての質疑応答を聞いていて、担当部長はどのような資料を準備していたのか、これだけ関心の高い分野について担当部局の答弁は本当に情けなかった。長崎県の山々をどのように見ているのか、同じように県内の素材に対する見方も同じなのではと不安になってしまう。

担当部局長の姿勢がよく答弁に映し出されているので、長崎県の10年20年後の未来に責任持つ人としての自覚を持っていただき、所管する県内の分野のトップリーダーとしての活躍を祈るばかりである。長崎県の未来を背負わされていることを忘れないでほしい。
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by magome2007 | 2014-09-20 07:07

目標は健康第一です   

毎年、健康診断を受けながら体の劣化を自覚しているのに、目の前のお酒を一杯だけ体の中に流し込むと、劣化の自覚は一瞬にして飛んでしまう。気が付いた時には飲みすぎてしまって、明日からは本気で酒量を落とさなければと思う。

昨日も、いつもの仲間たちと楽しいお酒を少しづつ飲もうと思っていたのに、気が付いたら一升瓶が空っぽになってしまっていた。ビールに冷酒にと、それに熱燗が入って、お隣はうまい焼酎のロックを美味しそうに飲んでいた。

酒飲むことで早死にもせず。世界一の長寿国の更新を毎年行っている我が国は、お酒の生産と長寿化は因果関係はないのだろうかと思っている。イスラム国は禁酒が掟になっているのに、長寿化の話は報道されたことがない。

健康を守るために酒もたばこも良くないといったことが指摘されているのだが、本当にそうなのだろうかと思う。今年の夏のビール商戦は低調だったお言われているが、雨続きの天候では仕方なかったと思うのだが、生産量は本当に凄いと思う。

体の劣化がお酒のせいだと注意してくださるのは、県内でも専門医として評価の高い二人のドクターからであり、間違いない指摘だと真剣に考えている。それで、酒量を落とすために考えた結果が、野菜を中心にした食生活にすることにした。

昨日は、キャベツを丸のまま細切りにする道具を買ってきて、早速今日の朝から実行するようにしている。体の中に蓄積されている脂肪をまずは半分にしようと思っている。体に蓄積している脂肪の映像を何度も見せられ、数か月間は様子見で実行してみようと思っている。

昨日は、スーパーで野菜を美味しくいただくために、数本のドレッシングを買い込み色々と試食しながら、長続きできそうなメニューを考えようと思っている。それにしても、ドレッシングの種類の多いのには本当に驚かされた。

参考資料
トライアスリートの菜食主義
きつい体臭を抑える方法
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by magome2007 | 2014-09-19 07:37

市民のための市政を   

昨日、シーハット大村において次期大村市長選挙に出馬を予定されている小林県議の大集会に参加し、県議会の小林応援団を代表して激励のあいさつを行った。小林県議は16日に県議の辞表を議長に提出され、昨日の県議会議場において議員辞職が許可された。

19時から始まった大集会は、小林女性応援団の明るい舞台での踊りで幕開け、その後、大村市議会の議長の開会あいさつで、次から次と応援者の激励の挨拶が行われた。それにしても、あの広い会場を埋め尽くした大村市民の熱い思いには本当に驚かされた。

いつまでも諫早市の後塵に位置している大村市民の思いを感じることができ、空港も高速道もあるのに一向に活かされる気配はなく、宝の持ち腐れのような大村市の現状であった。県内で最も発展すべきであった大村市の市民の思いが沸騰したようでもあった。

それにしても大村市内の全ての公民館で、小林県議は大村市民に故郷大村に寄せる熱い思いを語ってきていた。雨が降る日も休みなく続けられ、豪雨の時の会場に参加した時は本当にびっくりした。60人か70人ほどしか入れない公民館が満杯だった。

公民館での活動は多くの大村市民に受け入れられてきたのではないのかと、昨日の盛大な会場の姿を眺めていて強くそう思った。大きな組織もなく家族を中心にしての活動に、応援する仲間たちが増えていったことで、昨日の大集会を盛会裏に終えることができたのではと思う。

しかし、告示前の大集会でしかなく、市長選挙の戦いはこれから本番を迎えるのであり、小林県議も命をかけた戦いをすると決意を話されていた。これまで県内の市長や町長選挙は、土建業主体の選挙が全てであり、土建業の応援する候補が常に勝ち続けている。

長崎県の衰退の原因は、土建業選挙であることが最も大きく、若年者の県外流出に歯止めをかけることができないでいる。当選された市長や町長が思い切った予算配分をできなくしているのも、旧態依然とした選挙を続けていることが最も大きいのである。

社会の変化についていくことのできない行政は、衰退していくだけで将来展望もなく、数十年後には消滅していくだけの死に体の姿をさらけ出すのである。今回の大村市長選挙は、このような旧態依然とした殻を破る戦いでもある。

参考資料
選挙を切磋琢磨の場に変えていくために有権者がやるべきこと
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by magome2007 | 2014-09-18 07:23

地方の現場の声   

地方創生担当大臣まで作って、地方の現場の声を聞くための準備に入っている。これまでも自治体の問題は様々な分野でも指摘されてきており、その問題を大まかにくくって解決に取り組もうといったことではないのかと思う。

このような地方の現状を具体的に説明されたのが民間研究機関の日本創生会議であった。衝撃的な内容は消滅自治体を具体的に発表されたことではなかったのかと思う。人口減少における自治体の取り組みには限界があり、中央集権では非常に厳しくなってきていた。

そのような現状を変えるために、地方創生本部が誕生し担当大臣まで設置されたのである。これまでの地域振興や離島振興では、目標としていた結果を引き出せずに現在に至っている。政策に関係してきた人たちでさえ、方向性を見いだせずにいる。

国も地方も抱えている問題を紐解くにはどうすべきか、出した答えが地方の現場の声を聞こうとなったのである。地方の現場の声を聞くことは民主主義の原点であり、特にヨーロッパにおける政治の世界では常識になっている。

このような原点においての取り組みが、我が国では遅れており住民の声を直接聞く機会が閉ざされている。画一的な事業を進めるためには良かったのでしょうが、多様性が求められていた地方の魅力をことごとく破壊してきていたのである。

現場の声を聞くために議員を選んでいたのに、議員も議会も機能しなくなっていた。今日から県議会において一般質問が行われるのだが、職員の書いた原稿を読み上げる議員がいないことを祈るばかりである。現場の声を反映させるための県議会であってほしい。

参考資料
地方創生本部 選挙対策に終わらせるな
地方創生本部 常識覆す遠大な発想もて
一般質問通告内容
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by magome2007 | 2014-09-17 07:01

今年のコスモスはどうなのかな?   

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彼岸花の旬はどうなのかなと気になっているのですが、コスモスの便りも届くようになってきました。毎年行ってみたいと思いながら、2年に一度くらいは行っているのかと思います、福岡のキリンビール園のコスモスフェスタと、大分県中津市の三光コスモス園のことです。

三光コスモス園については、全国一のコスモス園といったことをネットの情報で知ってから、一度行ってみて本当に驚きました。それから、九州内のコスモス園について調べている中で、キリンビールのコスモス園のことも知ったのです。

日本一のコスモス園の様子を見に行って本当に凄いと思って帰ってきたのです。何もない水田地帯に減反されている水田に、日本一のコスモスを咲かせ九州各県を初め、本州からも人を寄せているのですから、本当にたまげてしまった。

駐車場も広く、各県のナンバーを見ているだけでも楽しくなってしまうコスモス園なのです。水田20数ヘクタールの面積に2500万本のコスモスを咲かせているのですから、一度は見に行ってほしいところのナンバーワンの限定観光地です。

中津市や福岡でのコスモスの開花状況に合わせていきたいのですが、時間の都合もあって思うようにいくことが少なく、一度は三光コスモス園の花が蕾の時に行ったこともあり、地元の人に笑われたこともありました。まだ草の状態だよと言われたことを覚えています。

ハウステンボスのバラやチューリップなどもよく見に行きます。花の写真に魅せられてから、デジカメもっていくようになりましたが、花の姿を島の各地区の姿に重ねてみるようになってきました。手入れするだけで、色んな花の魅力が人を引き付けるのですから、島の魅力も同じだと思っています。

三光コスモス園は、本当に何もない田んぼの中に日本一のコスモスを咲かせているだけで、九州各県から凄い人を呼び込んでいるのですから、長崎県も、五島の島々もやる気と知恵で、観光客を呼び込めるのです。(写真は、去年の三光コスモス園の様子です)

参考資料
三光コスモス園
キリンビールコスモス園
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by magome2007 | 2014-09-16 06:55

石破地方創生担当大臣吠える   

石破地方創生担当大臣に関する記事が良く報道されている。全国紙から地方版での報道も活発になってきている。幹事長続投を言っていた時と同じ人なのかと思うこともあるが、変わり身の早さはさすがだと思う。

これまで取り組まれてきていた政策は、官僚が政策を作って県や市町村に下請けさせていた。その結果が全国いたるところが過疎に喘ぎ、空き家は増加中、高齢化率は上昇中、出生率は低下中といった難問を抱えてしまっている。

これまで指摘されていたことなのに、国会では官僚制作の予算議案を丸呑みしながら、日本の地方を本当にダメにしてしまっている。国会議員は何しているのか、地方をダメにするために東京に集結しているのかと思ってしまう。

ところで石破大臣は何言っているのかといえば、霞が関の改革を言っているのであり、これまでのような発想では我が国の地方再生は厳しいと言っている。これまでの結果を見ると当然であり、もっと早く取り組むことができなかったのかと思う。

官僚の政策では通用しないと言っており、地方創生の成功は地方からの知恵の結集が重要であると言っている。それぞれの地方の現場からの発信が求められているのであり、行動するトップリーダーによる住民との直接対話等が最も重要になる。

石破大臣は、地方のトップリーダーの皆さんが現場に出向き、現場からの情報発信による新たな提案を受け、改革に取り組んでいくと言われている。そのためにも県内のトップリーダーは現場周りできる活動的な人が求められている。

参考資料
支局長評論:山口 地方創生
石破氏方針 地方創生、本部初会合
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by magome2007 | 2014-09-15 17:16

行政の本気度が試される   

国がこれまで行ってきた地域振興においては、似たようなメニューを数多く作って、この指とまれといった感じで取り組まれてきていた。全国どこも同じような光景が見られたり、似たような事業に取り組まれたり、金太郎飴のような姿であった。

離島振興法や過疎振興法の対象地域も、同じような問題や課題を抱え、法の目標にしている地域振興の姿には届いているところはない。共通しているところは、人口減や高齢化率の上昇、限界集落の上昇など、考えさせられる内容である。

どこに原因があるのか、それは地域住民の声が反映されてこなかったことが最も大きいのではと思う。今回、地方創生担当大臣に就任された石破大臣は、全国同じことを行うことはなく、各地の特色に応じた人口減少対策や地域経済活性化対策を進めると言っている。

これまでも同じような事を多くの大臣は言われてきている。現場を知らない官僚が作るメニューを県や市町村の職員が、見直しをさせるには詳細な現場の状況を把握することが必要であり、それぞれの地域にあった政策実現には現場周りの重要性が要求されるのである。

今回、選挙区の戸別訪問をすべて終え、それぞれの地区の表情を見ることができ、これまで蓄積された地区の伝統や文化など、もっともっと活かされるべきものがあり、地区の皆さんと行政との話し合いが行われることが、地方創生の予算に反映されるのではと思っている。

本音を言わせていただければ、町の広報誌を全職員で手分けして、各家庭に配布されるような取り組みを行ってほしい。それぞれの地区の表情を見ることができ、政策の最大効果を目指すためにも、ぜひ実現していただきたいと思う。

参考資料
行政広報について
自治体広報のあり方研究会
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by magome2007 | 2014-09-14 07:18

安心できる地域社会   

最近、安心できる地域い社会への取り組みの情報を探しては、故郷の取り組みの参考にしようと毎日Webとのにらめっこです。金融機関等においては認知症の講習等に取り組まれ、詐欺被害等に出会うことのないように注意されているところもあります。

市や町の取り組み等も様々で、意欲ある人たちがNPOを立ち上げ、多くの協力者を集め安心できる地域社会への取り組みを行っています。島の高齢化は県内でも2番目に高く、昨日の報道では小値賀町の次が新上五島町だといった内容でした。

平均値の報道なので地区別の詳しい内容については、ほとんどの人が知ることもなく、行政の担当者のレベルでも統計上の数字しか把握されていないと思います。具体的に把握されているのは福祉施設関係の人達だと思いますが、施設に直接関係する人たちの情報が主だと思います。

小さな地区では住民の皆さんが十分に把握されているのですが、それから先の活動に濃淡があり町内全ての地区において、安心できる地域社会の取り組みが求められているのではないだろうかと思います。色んな情報では、民間企業の取り組みも紹介されています。

人が生活していくうえで取り組むべきことは非常に多く、その中を選択して取り組むのですから、話し合いを進めながらまとめていく作業は容易ではないと思います。しかし、関心持って関わらなければ離島や山間部においては、不安の毎日が待ち受けているのです。

明日は我が身であり、生まれてきた人すべてが等しく通過していく人生であります。みんなで少しずつ取り組むだけで、地域社会から不安が取り除かれ、安心して生活できる地域社会が誕生していくのではないだろうかと思っています。

明日は熊本ですが、参考になる情報に出会うことがあれば遠慮なくいただいてこようと思っています。全国の地域社会が抱えている問題は共有する内容が多く、人の知恵の集まりが取り組む内容や、活動の内容の違いになっていくのではないでしょうか。

参考資料
宇都宮の認知症ケア支援 足利銀行の市内全店舗
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by magome2007 | 2014-09-13 07:02

介護は国任せでいいのか   

介護保険制度は2000年の4月からスタートし、40歳以上の国民全員が加入するようになっている。社会保障制度の一つであり、年金制度や医療制度と一緒になって高齢者の福祉を支えている。制度発足の時から完璧な制度ではなく、改良を加えられてきている。

社会の変動や人口の変動は毎日変化しており、制度の見直しは当然の取り組みでもある。特に人口の偏りが地域的な困難な問題を引き起こしていることは、福祉の現場においては特に顕著であり、国任せにしていては離島や山間僻地の高齢者の皆さんは本当に大変なことになってしまう。

総論的には高齢社会の制度としてはしっかり機能しているのであり、地域間格差において制度の機能を十分に発揮させるには、詳細な分析と対策が求められている。年々高齢化率の上昇する離島山間僻地にとって、若者の流出は危機的状況でもある。

離島に残っている若い世代の皆さんにとって、福祉関係で共働きしながら頑張っている姿には感謝の思いが強くなっている。若い世代の皆さんと一緒になって、地域社会の中において新たな取り組みができないのか毎日考えさせられている。

以前、このブログで新しい地域社会の取り組みについて触れたのですが、50代や60代の人たちが中心になって、地域社会における新たな取り組みを発足させなければと思う。このままだと施設入居待機者を増加させるだけではないのかと不安になってしまう。

国も制度ありきで小回りが取れない部分を、地域社会で取り組めるような新たな運動を展開すべきではなかろうかと思う。痴呆の防止や体力の衰えを少しでも遅らせるような取り組みは、どこの地域においても取り組めるはずである。

地域リーダーの旗振りで十分に対応できるはずだと思う。このまま国任せや行政任せには限界があり、世界で最先端を走っている我が国の取り組みとして、多くの皆さんの力で支えあえる地域社会建設に取り掛かるべきではなかろうかと思う。

参考資料
公的介護保険制度の現状と今後の役割
平成 27 年度介護保険制改正にむけた当面の取り組み課題
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by magome2007 | 2014-09-12 06:58